グレーゾーン金利とは

お金を借り入れる際の利息について規制する法律として利息制限法という民事上の規制と出資法という刑事上の規制があります。
貸金業法の改正は2010年までに段階的に施行されましたが、改正以前は利息の上限は利息制限法では最大20%、出資法では最大29.2%と定められていました。
利息制限法は民事上、出資法は刑事上の規制であることから、貸金業者は利息制限法を守らなくても罰則を与えられることは無く、出資法の定める上限金利さえ守っていれば問題無いという状況だったのです。

そのため、多くの消費者金融は利息制限法の上限金利を超えた出資法の上限内の利息で貸し付けを行っていました。
この利息制限法と出資法の上限の差、つまり20%~29.2%の間の金利のことを民事上は無効なのにも関わらず刑事罰は科せられない「灰色の金利」として、グレーゾーン金利と呼んでいるのです。

貸金業法の改正により出資法の上限金利が引き下げられ、利息制限法と同じ20%となった後はグレーゾーン金利は実質撤廃されました。

そして、それまでより多くの利益を得ることを目的として利息制限法の上限金利を超える利息で貸し付けを行っていた多くの貸金業者は過払い金を支払わなければならない状況となり、
利用者は過払い金返還請求を行うことでそれまでに払い過ぎてしまった金利を取り戻すことが出来るようになりました。
また、以降の借り入れは上限20%の利息で行えるようになったのです。

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